社労士三ッ塚真樹子オフィス

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年金の共通事項

公的年金は、「老齢」・「遺族」・「障害」の3種類の年金があります。年金の種類が違っても、どの年金にも共通する考え方があります。

請求しないと受給できない

年金は、受給権が発生した時点(老齢…支給開始年齢に到達、遺族…老齢年金の受給者等の死亡、障害…障害の状態にあること)で請求することができますが、自動的に年金の支給が開始されるのではなく、年金を請求しなければ受け取れません。

年金は、「受給権者が死亡するなど、受給する権利がなくならない限りずっと受給できる」という性質上、受給のための請求手続きは、少々複雑なものとなっています。

ただ、今は日本年金機構のホームページなどて年金に関する情報がオープンになっているほか、リーフレット等の資料もたくさん公開されており、一昔前に比べると年金の請求手続きに必要な情報を得やすくなっています。

保険料を納付しなければ受給できない

年金を受ける場合は、保険料を納めた期間や年金制度の加入者であった期間等の合計が一定年数以上必要です。この年金を受けるために必要な加入期間を「受給資格期間」と言ったり、保険料を納めた期間を「保険料納付の要件」と言ったりします。

「老齢」・「遺族」・「障害」のいずれの年金も、保険料を納めていなければ受給できません。年金は、相応の保険料の負担をしなければ、受け取れないしくみになっています。

上記年金を受給するための「受給資格期間」や「保険料納付の要件」は、年金の種類ごとに考え方が異なりますので注意が必要です。また、保険料の未納が多い場合は、年金が受け取れない可能性もあるので、早めに年金事務所等で自身の年金記録を確認しておくことが大切です。

原則的に1人・1年金

「今まで遺族年金を受給していたが、老齢年金を受給できるようになった」などのように、支給事由が異なる2つ以上の年金を受けられるときには、いずれか1つの年金を選択することになります。複数の年金を受給できる権利を持っていても、実際に受け取ることができるのは原則的に1つの年金だけです。

ただし、受給権者が65歳以上の場合については、「老齢年金と遺族年金」、「障害基礎年金と老齢年金」、「障害基礎年金と遺族年金」などのように併給できる場合もあります。

年金を複数受給する権利を持っている場合は、どの年金を受け取るのが金額的に有利なのか、きちんと比較して選択する必要があります。また、場合によっては、税金や介護保険料等を考慮のうえ選択することもあります。

年金の支払い等について

年金は、支払い事由の発生した月(例:老齢年金の支給開始年齢が到達した月)の翌月分から、年金を受ける権利を喪失した月(例:年金受給者が死亡等した日)までの分が支給されます。

また、年金は偶数月の15日(当日が土日祝日の場合は、その直前の金融機関営業日)に、その前月分と前々月分が支給されます。よって、年金は後払いの性質を持ちます。

年金証書の差引支給年額欄に表示されている額は、1年間に支給される額ですので、各支給期には表示されている額の6分の1が支給されることとなります。

このほか、老齢年金・遺族年金・障害年金・未支給年金の時効は5年となっています。(死亡一時金や脱退一時金の時効は2年です。)